定例研究会 第21~30回

  第30回定例研究会   
  • 駆け込み地域 - ホームレスネス、地域ケアとジェントリフィケーション

    第30回定例研究会では、Florida International University(FIU)のDr.Matthew D.Marrさんをお呼びして、最新の研究成果についてお話しいただきます。(Marrさんのプロフィールはこちら https://gss.fiu.edu/people/faculty/matthew-marr/ )
    Marrさんは、20年以上にわたり、グローバリゼーション、ジェントリフィケーションなどの視角から、ホームレスネスが集中するいわゆる「寄せ場」をフィールドとして、日米の国際比較研究をしています。
    近年、こうした地域はジェントリフィケーションが進行する一方で、ホームレス状態にある人々にとっての「駆け込み地域」(Service-Hub)としての役割も担っています。この相対する二つの現象を踏まえ、こうした地域の在り方についてMarrさんの研究を通して学ぶ機会としたいと思います。皆さんの参加をお待ちしています。


    第30回定例研究会フライヤー

     
    終了予定時刻に警報級の大雨、暴風になることが予想されるため、
    本日の定例研究会は中止といたします。
    マットさんは、毎年来日されておりますので、また機会を設けたいと思います。
    ご参加予定の皆様におかれましては、申し訳ございませんでした。


     
    日 時 2018年7月28日 (土) 13:15〜16:00(受付開始13:00〜)
    会 場 日本大学経済学部 7号館4階 7041教室

    報告者 Dr.Matthew D.Marrさん (Florida International University)
    「駆け込み地域 - ホームレスネス、地域ケアとジェントリフィケーション」

    *※非会員の方も参加できます。
     参加費無料・事前の参加連絡は不要です。

    貧困研究会研究担当:後藤・北川・木下

  
  第29回定例研究会   
  • 第29回定例研究会では、若手・院生研究会を企画し、修士課程の三村さん、博士課程を卒業された三宅さんに、研究報告をしていただきます。これからの貧困研究の未来を担う若手・院生の研究者の研究発表と討議を通して、貧困研究のさらなる飛躍にしたいと願っております。若手・院生の方はもちろん、関心のある多くの方の参加をお待ちしています。
    なお、時間的余裕がございますので、もし発表をご希望される若手研究者・院生の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。


    第29回定例研究会フライヤー
     

    日時 2018年5月12日 (土) 14:30〜17:30(受付開始14:00〜)
    会場 立教大学池袋キャンパス 17号館 第2会議室(池袋駅から徒歩約8分)

    報 告 者(1) 三村祐介さん(日本大学大学院M2)
    「ホームレス状態におけるハウジングファーストアプローチの効果と有用性」

    報 告 者(2) 三宅雄大さん(首都大学東京・客員研究員)
    「生活保護利用世帯における大学等『就学機会』に関する研究」

    *参加費無料
    *会場が少し手狭なため、念のため事前に参加について木下までご連絡をいただけると助かります。どうぞよろしくお願いします。

    t-kinoshita[at]rikkyo.ac.jp
    [at]は@にしてお送りください

    貧困研究会研究担当:後藤・北川・木下

  
  第28回定例研究会   
  • 第28回定例研究会では、立教大学海外招へい研究員として来日されているヒューストン大学ソーシャルワーク研究科のロビン・ギアリング(Robin Gearing)さんをお呼びして、貧困問題とメンタルヘルス問題についてご報告いただきます。
     ロビン・ギアリングさんは、深刻な精神的な病を持つ青年やその家族の精神保健施策の効果を改善するための青年期の精神保健、関連サービス提供、サービスの利用の仕方に関わる精神保健のあり方について研究を行ってきました。生活保護利用世帯の自殺率や精神障害の罹患の高さは日本でも知られています。そこで、貧困問題とメンタルヘルスの問題についてどのような関係性があるのか、またどのような取り組みがあるのかなどについてロビン・ギアリングさんの研究を通して学ぶ機会としたいと思います。皆さんの参加をお待ちしています。

     

    第28回定例研究会フライヤー

     

    テーマ:貧困とメンタルヘルス問題


    日時 2017年12月15日 (金) 18:15〜20:15(受付開始17:45〜)
    会場 立教大学池袋キャンパス 12号館2階 会議室(池袋駅から徒歩約8分)
    報告者 ロビン・ギアリングさん
       (ヒューストン大学 ソーシャルワーク研究科 准教授 立教大学招へい研究員)

    *参加費無料
    *20 名程度の会議室のため、参加される場合、事前に木下までご連絡ください。
    木下武徳(立教大学コミュニティ福祉学部)
     t-kinoshita[at]rikkyo.ac.jp
     [at]は@にしてお送りください

  
  第27回定例研究会   
  • 第 27 回定例研究会では、2017 年 3 月に単著『〈自立支援〉の社会保障を問う: 生活保護・最 低賃金・ワーキングプア』を出版された桜井啓太さんをお呼びして、その内容についてご報告い ただきます。
     桜井さんは、地方自治体の職員として働いていた当時から、主に生活保護の現場に即した調査・研究を精力的に行い、数々の論文を発表してきました。本書はその集大成とも言えるもので あり、「〈自立>支援」の実践が、実際に支援される人びとや現場に何をもたらしているのかを 明らかにしています。
     「自立支援」という理念が社会福祉に及ぼした影響とは何か、現場実践に おける課題も含めて議論できればと思います。皆さんの参加をお待ちしています。


    第27回定例研究会フライヤー

     

    テーマ:〈自立支援〉の社会保障を問う


    日時 2017年 8月19日 (土) 13:30〜16:30(受付開始13:00〜)
    会場 日本大学経済学部 7号館9階 7092教室
    報告者 桜井啓太さん(名古屋市立大学)

    *会員以外の方も参加できます
    *参加費無料
    *事前の連絡は不要です

  
  第26回定例研究会   
  • 2002年にホームレス自立支援法が制定され、ホームレス対策は質・量ともに拡充しました。近年では、生活困窮者自立支援法が制定され、ホームレス対策は同法に基づく事業への移行が目指されています。そのような中で、ホームレス自立支援法は2017年8月に期限切れを迎えようとしており、ホームレス対策は新たなステージに入ろうとしています。今回の研究会では、ホームレス問題の現状分析/調査報告を行うとともに、この間ホームレス支援に深く携わってきた方々のコメントを踏まえて、改めてホームレス問題とこれからの対策の方向性について議論していきたいと思います。

     

    ホームレス問題は解決したか?
    -ホームレス自立支援法の期限切れを前に-


    日時 2016年 7月30日 (土) 13:00〜17:30
    会場 日本大学経済学部 7号館2階 講堂(JR水道橋駅から徒歩2分)

    13:00    :受付開始
    13:30~13:40:開会あいさつ 布川 日佐史(法政大学)
    13:40~14:10:問題提起  垣田 裕介(大分大学)
     「ホームレス問題にとってのホームレス自立支援法」
    14:10~14:50:調査報告① 山田 壮志郎(日本福祉大学)
     「ホームレス対策は生活困窮者自立支援法に移行できたか?」
    14:50~15:30:調査報告② 河西 奈緒(ARCH共同代表)
     「東京五輪に向けたストリートカウントの実施報告―ロンドン五輪の事例研究を交えて」
    15:45~16:15:指定発言
     奥田 知志(NPO法人 ホームレス支援全国ネットワーク)
     小久保 哲郎(弁護士)
     稲葉 剛(NPO法人 もやい)
    16:15~17:15:全体討論
    17:15~17:25:総括 垣田 裕介(大分大学)
    17:25~17:30:閉会あいさつ 五石 敬路(大阪市立大学)

    *会員以外の方も参加できます
    *参加費無料
    *事前連絡不要

  
  第25回定例研究会   
  • 名古屋における生活困窮者の住まいの現状

    生活困窮者の住まいの支援に関わる制度がいま大きく変わろうとしています。
    厚労省では生活保護の住宅扶助の改革に向けた議論がされています。

    2015年4月より施行される生活困窮者自立支援制度には一時生活支援が設けられ、ホームレス自立支援における巡回相談、シェルター、ホームレス自立支援センター等は、同制度との統合が検討されています。社会福祉法人に対しては、低所得者への住居支援等を義務付ける等、来年度の法改正に向けた動きが見られます。脱法ハウスには不安定就労者が少なからず居住していますが、行政による取り締まりの強化にともない、居住者が住まいを失うことが懸念されています。
    現在、貧困研究会は住まいの貧困ネットワークと共同で、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」に取り組んでいます。この調査では、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を調査し、支援の在り方を検討、提案していきたいと考えています。調査をすすめるなか、生活困窮者をとりまく住まいの状況が、東京、名古屋、大阪等の各地でかなり異なっていることが分かってきました。
    そこで、今回の研究会では、生活困窮者の住まいの実情にお詳しい岡本先生に、名古屋の現状についてご報告頂きたいと思います。

     
    報告者:岡本 祥浩 さん(中京大学総合政策学部 教授) 

    日時:2014年 9月29日(月) 18:00〜21:00
    場所:日本大学経済学部本館2階 中会議室2
    http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/

    参加費:無料

  
  第24回定例研究会   
  • 日 時:2014年3月18日(火)15:00~17:00
        (受付開始14:30)
    会 場:日本大学経済学部 本館2階 中会議室2
    交通アクセス http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
        (JR水道橋駅から徒歩約2分)

     
    テーマ:日本の貧困研究の動向
    報告者:浦川邦夫(九州大学)

    ※最近の研究動向について、格差問題、最低賃金、貧困ラインの設定方法、貧困の測定方法などについて、主として経済学的なアプローチに焦点を当ててご報告いただく予定です。

    資料代:500円
    ※非会員の方も参加できます。事前の参加連絡は不要です。

  
  第23回定例研究会   
  • 厚生労働省・社会保障審議会生活保護基準部会が1月18日に報告書を公表しましたが、厚生労働省は部会報告の結論を無視する形で保護基準引き下げに向けて動いています。
    そこで本研究会では、部会報告書の公表以降の政府による生活保護引き下げをめぐる動きと問題点について意見交換をするとともに、そもそも基準部会が低所得世帯の消費実態について、何を、どのように、どこまで明らかにしたのかを検討したいと思います。

    日 時:2013年2月27日(水) 17:30分~20:00
        (受付開始17:00)
    場 所:日本大学経済学部 7号館9階 7091教室
        http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
        (JR水道橋駅から徒歩約2分)

     
    テーマ:生活保護基準部会報告書を読む
    報告者:布川日佐史(静岡大学)「生活保護基準をめぐる動向」
        上藤一郎(静岡大学)「報告書の統計的分析手法をめぐって」
        松本一郎(国際医療福祉大学)「近年の低所得世帯の生活
         実態に関する調査の成果と課題」
    資料代:500円
    ※非会員の方も参加できます。事前の参加連絡は不要です。

  
  第22回定例研究会   
  • 日時:11月4日(日) 13:30〜16:00(受付開始13:00)
    場所:日本大学経済学部 5号館4階会議室
    交通アクセス http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/

     
    テーマ
     『貧困研究』第10号特集
    「先進国における社会扶助の給付水準の決定および改定方式」
    に向けた準備研究会 

     ドイツにおける社会扶助・基礎保障の給付水準の決定及び改定方式について、情報交換と意見交換を行います。時間の制約からドイツについて一定の知識を持っていることを前提とした報告と意見交換になるかと思いますが、ご関心のある方はご遠慮なくご参加ください。

    報告
     布川日佐史(静岡大学)「求職者基礎保障をめぐる動向」
     齋藤純子(国会図書館)「ドイツにおける最低生活保障基準」(仮)

  
  第21回定例研究会   
  • 日時:6月30日(土) 13:30〜16:00(受付開始13:00)
    場所:日本大学経済学部 7号館13階会議室2
    交通アクセス http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/

     
    テーマ
     生活保護制度改革に向けて
              -世界の社会扶助制度に学ぶもの(第1回) 

    報告者
    ・生活保護改革をめぐる動き      布川日佐史(静岡大学)

    ・フランスの社会ミニマム改革にみる貧困低所得対策の特徴
                   原田康美(東日本国際大学教授)

    ・社会扶助の実施と給付-ドイツの動向および課題
                   嶋田佳広(札幌学院大学准教授)

    ・1990年代以降のスウェーデンにおける公的扶助制度改革と就労支援
            太田美帆(立命館大学・追手門大学非常勤講師)

     
    資料代:500円
    ※非会員の方も参加できます。事前の参加連絡は不要です。