貧困研究会

日本の所得格差：研究動向と格差の理由

先日の地震で延期になっておりました貧困研究会の関西定例研究会ですが、９月１８日に下記の通り開催致します。
格差や貧困の統計や分析についての貴重なご報告となりますので、ぜひご参加ください。

 
今回の研究会では、日本の所得格差について研究動向を紹介するとともに、格差拡大の理由について説明頂きます。また、「全国消費実態調査」や「国民生活基礎調査」といった使用データの違いや、分析に使用する所得の定義の違いなどから、 格差や貧困率の水準の違いが生まれる理由ついても、考察頂く予定です。

 
報告者：四方　理人　さん（関西学院大学総合政策学部　准教授）

（プロフィール）1978年大阪府生まれ。博士（経済学）。専門領域：社会政策論、社会保障論。2007年に慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。2013年から関西学院大学総合政策学部専任講師、2015年より同大学准教授。主な業績にとして、「世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解――格差拡大は人口高齢化によるものか？」（四方理人・宮崎雅人・田中聡一郎編著『収縮経済下の公共政策』 慶應義塾大学出版会,2018年）。「社会保険は限界なのか？──税・社会保険料負担と国民年金未納問題」(『社会政策』第9巻第1号, 2017年)。「所得格差の研究動向: 所得格差と人口高齢化を中心として」(『貧困研究』14号,2015年）。「家族・就労の変化と所得格差 : 本人年齢別所得格差の寄与度分解」(『季刊社会保障研究』第４９巻　第３号, 2013年）。

日時：２０１８年 ６月１８日(月)　午後６時半～８時半
会場：　大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル６F)１０７教室

http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/access.html

参加費：無料
※会場の椅子の都合上、参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp

公的扶助政策はどこへ行くのか

 
『入門貧困論』（明石書店）の著者である報告者から、公的扶助（生活保護）に関連しての議論や政策動向について整理していただき、今後の見通しをお話しいただきます。

 
報告者：金子　充　さん（立正大学社会福祉学部　准教授）

（プロフィール）1971年東京都生まれ。社会福祉学（社会政策論、公的扶助論）。2000年に明治学院大学大学院社会学研究科社会学・社会福祉学専攻博士後期課程単位取得退学。2003年から立正大学社会福祉学部専任講師、2007年から同大学准教授。2006年からNPO法人ほっとポット監事として運営にかかわる。他の著書に、『問いからはじめる社会福祉学』（有斐閣　共著）、ポール・スピッカー『貧困の概念』（生活書院　翻訳）など。

日時：２０１８年 ２月２２日(木)　午後６時～８時
会場：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル６F)１０５教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：無料
※会場の椅子の都合上、参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp

全国の自治体における生活困窮者自立支援事業の現在

 
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク（代表理事　宮本太郎中央大学教授）は、２０１５年度の厚労省社会福祉推進事業「自治体における生活困窮者自立支援の施策・事業化モデル調査事業」として、全国自治体のアンケート調査や各地の訪問調査を精力的にすすめられてきました。今回は、同団体理事である西岡正次さんをお呼びし、同調査の途中経過をご報告頂くとともに、そこから見えてきた自治体の課題をお話しいただきたいと思います。

 
報告者：西岡　正次さん（A’ワーク創造館　就労支援室長）

日時：２０１６年３月１９日（土）１４時～１６時

場所：大阪阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル６F)１０５教室

梅田サテライトへのアクセス
http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：無料

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記のアドレスにご連絡ください。

貧困研究会　関西定例研究会
hinkonka@hotmail.co.jp

生活困窮者の住まい実態調査報告（大阪を中心に）

昨年以来、貧困研究会では「住まいの貧困ネット」と共同で、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」として、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を実施して参りました。このたびは、大阪での調査を中心に、その結果概要を皆様にご報告させて頂ければと思います。そこから見えてきたことは、生活困窮者の住まいの問題が、一人暮らし高齢者の孤立や空き家の増加といった地域の問題と密接に結びついているという現実でした。当日は、調査報告書を無料で配布させて頂く予定です。

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報告者：五石敬路（大阪市立大学大学院）
　　　　式王美子（立命館大学政策科学部）ほか

日時：２０１５年 ７月２４日(金)　午後６時００分〜８時００分
場所：立命館大学　茨木キャンパスＡＣ（Ａ棟中ウイング）棟2階ＡＣ２４２教

茨木キャンパスへのアクセス
http://www.ritsumei.ac.jp/rs/r2020/campus/oic/access/map.html/

キャンパス内の地図は次をご参照ください。http://www.ritsumei.ac.jp/rs/r2020/campus/oic/common/file/about/floor_guide.pdf

参加費：無料

※本調査は、社会福祉法人恩賜財団済生会 生活困窮者問題調査会 調査研究助成の助成を受け実施しました。
※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記のアドレスにご連絡ください。

貧困研究会　関西部会
hinkonka@hotmail.co.jp

明らかになった貧困下の若者と居住状況

　このたび、住宅政策提案・検討委員会（事務局：認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金）が『若者の住宅問題』と題した調査報告書をまとめました。その結果、低賃金で過酷な住居費負担にあえぎながら、6.6%もの人が広義のホームレス状態を経験している一方で、回答者の４人に３人が親と同居、３人に１人が「大卒」、「いじめ経験者」、３割弱が「うつ病経験者」など、「無業・ひきこもり」や社会的不利・困難を抱えた若年層の居住の実情も明らかにされました。今回の研究会では、委員長として報告書をまとめられた平山洋介さんに、同調査結果をご報告頂きたいと思います。
　また、貧困研究会は、「住まいの貧困ネット」と共同し、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」として、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を実施しておりますので、その途中経過もご報告する予定です。

 
報告者：平山　洋介　さん（神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授）
小田川華子　さん（横浜国立大学　非常勤講師）ほか 

日時：２０１５年 １月２８日(水)　午後６時００分〜８時００分
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０３教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：無料

※本研究会は、大阪市立大学都市研究プラザの先端的都市研究拠点共同利用事業の助成を受け実施します。
※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。

貧困研究会　関西部会
hinkonka(at)hotmail.co.jp

ホームレス自立支援法と生活保護法ダブルトラック下の大阪のハウジングの現状と課題

　生活困窮者の住まいの支援に関わる制度がいま大きく変わろうとしています。
　厚労省では生活保護の住宅扶助の改革に向けた議論がされています。２０１５年４月より施行される生活困窮者自立支援制度には一時生活支援が設けられ、ホームレス自立支援における巡回相談、シェルター、ホームレス自立支援センター等は、同制度との統合が検討されています。社会福祉法人に対しては、低所得者への住居支援等を義務付ける等、来年度の法改正に向けた動きが見られます。脱法ハウスには不安定就労者が少なからず居住していますが、行政による取り締まりの強化にともない、居住者が住まいを失うことが懸念されています。
　貧困研究会では、「大都市の住まい実態調査プロジェクト」として、東京、大阪、名古屋をはじめとした大都市における生活困窮者の住まいの実態を調査し、支援の在り方を検討、提案していきたいと考えています。大阪での調査をはじめるにあたり、これまで全国のホームレス等の調査を牽引してこられた水内俊雄先生に、大阪における生活困窮者の住まいの現状をご報告いただきたいと思います。

 
報告者：水内　俊雄　さん（大阪市立大学都市研究プラザ　教授） 

日時：２０１４年 ７月１５日(火)　午後６時３０分〜９時００分
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６Ｆ)１０６教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：５００円
（これまで無料とさせて頂いておりましたが、講師の方への謝金、交通費、宿泊費、資料代等が必要な場合もあり、今後の会の継続のため、大変恐縮ですが参加費をお願いさせて頂くこととなりました。ご理解頂けましたら幸いです）

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

生活困窮者支援制度をどう見るか？どうすべきか？

　２０１５年４月から生活困窮者支援制度が施行されます。２０１３年度、既に全国６８か所でモデル事業が実施されましたが、今後、その数はさらに増える予定です。
　パーソナル・サポート・サービス制度の企画、実施から、今回の制度の立案過程を通じ、支援団体の関係者等が積極的に発言し、実現した部分も少なくない一方、様々な壁にも直面してきました。そのなかでも奥田さんは最も重要な役割をはたしてきた一人です。制度の理念にとどまらず、具体的な制度の設計における問題点、課題、改善されるべき点等、支援の現場で豊富な経験を持つ奥田さんならではの視点から、現時点での制度をどう見るか、また施行に向けてどうすべきか、ご報告頂きます。
　また、厚労省では、ホームレス自立支援のシェルターや自立支援センター事業は生活困窮者支援制度への統合をすべきかどうか検討もされていますので、この点についても議論いただく予定です。

 
報告者：奥田　知志　さん（ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構　理事長） 

日時：２０１４年 ４月１４日(月)　１８：３０〜２１：００
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０４教室

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/index.html

参加費：無料

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西部会
hinkonka(at)hotmail.co.jp
※(at)を@に置き換えて下さい。

生活困窮者支援制度におけるソーシャルワークの意義と可能性　－地域における「総合相談」の展開に向けて－

日時：２０１４年１月２８日（火）１８：３０〜
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０６教室

報告：岩間　伸之　氏（大阪市立大学大学院生活科学研究科　教授）

〜戦後福祉論争と今日の生活困窮者支援の在り方（２）〜

　戦後、ケースワークの在り方をめぐって、分離か統合か、激しい議論がされてきました。現在、生活保護の自立支援の民間委託など、福祉事務所、ケースワーカー以外のところでケースワークが行われるところとなり、実質的な給付とサービスの「分離」がすすんでいます。先の国会で廃案となった新たな生活困窮者支援は今秋の国会で再審議がみこまれ、もし制定されると、従来の福祉事務所の在り方が大きく変化する可能性もあります。
　論争の決着がつけられたわけではありません。関係者の間でちゃんとした議論も行われないまま、統合ではなく分離が本格的に選択され、福祉事務所の在り方が大きく変わろうとしています。第１回目の研究会では、研究者の方々にご議論いただき、そこでは「公の責任」がキーワードとなりました。では、どこまでが「公の責任」で、民間の役割とは何なのか、第２回目の研究会では福祉事務所の現場でご活躍の方々にご議論頂きます。
 

 
報告者：衛藤　晃　氏（神戸市兵庫区保護課）
　　　　林　美佐子　氏（尼崎市就労促進相談員） 

日時：２０１３年１０月８日（火）１８：３０
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０６教室
参加費：無料

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西部会
hinkonka(at)hotmail.co.jp
※(at)を@に置き換えて下さい。

～戦後福祉論争と今日の生活困窮者支援の在り方～

　戦後、ケースワークの在り方をめぐって、分離か統合か、激しい議論がされてきました。現在、生活保護の自立支援の民間委託など、福祉事務所、ケースワーカー以外のところでケースワークが行われるところとなり、実質的な給付とサービスの「分離」がすすんでいます。
　さらに、新たな生活困窮者支援がもし制定されると、従来の福祉事務所の在り方が大きく変化する可能性もあります。
　論争の決着がつけられたわけでもなく、関係者の間でちゃんとした議論も行われないまま、統合ではなく分離が本格的に選択され、福祉事務所の在り方が大きく変わろうとしています。この議論は、日本の福祉の在り方を根本的なところで考えるためには避けて通れないものだと思います。
　『賃金と社会保障』でケースワークの分離と統合の議論がされたのは、実質的な分離が進展する前でした。そこで、事態が大きく変化した現在、この論争に参加された先生方はどう見ていらっしゃるのか、うかがいます。

 
基調報告：高間　満　氏（神戸学院大学総合リハビリテーション学部　教授）
報 告 者：大友　信勝　氏（中部学院大学人間福祉学部　教授）
吉永　純　氏（花園大学社会福祉学部　教授）

日時：２０１３年６月１７日（月）１８：３０〜
場所：大阪市立大学梅田サテライト（大阪駅前第２ビル　６F)１０５教室
参加費：無料

※参加ご希望の方は、お名前をご記入のうえ、下記アドレスまでご連絡ください。
事前連絡なくてもご参加は自由です。

貧困研究会　関西部会
hinkonka(at)hotmail.co.jp
※(at)を@に置き換えて下さい。