貧困研究会

と　き：2022年10月29日（土）、30日（日）
ところ：佐久大学（長野県佐久市岩村田2384）

 
大会リーフレット
大会プログラム
 
10月29日（土）13:30-16:30
　趣旨説明
記念講演：盛岡正博（佐久大学理事長）
　　　　　　「医療現場で感じた「貧困」について振り返る」

共通論題：貧困を可視化する保健・医療・福祉の実践
　司会：脇山園恵（佐久大学）、下村幸仁（佐久大学）
　コメンテーター：佐藤嘉夫（佐久大学）
　報告者：
　（１）普遍医療給付の徹底に向けた課題―医療機構論からの検討
　　松田亮三（立命館大学教授）
　（２）医療現場で子どもの貧困にどう気づき、どう支援するか
　　和田浩（健和会病院院長）
　（３）介護現場に潜む貧困について
　　征矢野文恵（前うすだコスモ苑施設長）
　質疑・ディスカッション
　（16時30分終了予定）

年次総会 16:40-17:40

10/30（日） 9:00-12:50
自由論題（２会場）で行います
会場１　６号館１階６１０１教室
　（１）自治体住民の所得と医療機関アクセスの関連
　　　―一地方自治体レセプトデータによる分析―
　　　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
　（２）生活保護利用者における時間貧困と喘息による予定外受診の関連
　　　―世帯構成と就労状況に注目して―
　　　西岡大輔（大阪医科薬科大学）
　（３）福祉事務所における自立支援プログラムの到達点と課題
　　　小澤薫（新潟県立大学）、中村健（新潟大学）、小池由佳（新潟県立大学）
　（４）福祉事務所による生活保護不正受給決定の判断方法
　　　―ケース診断会議録からの検討―
　　　池谷秀登（立正大学）
　（５）生活保護行政における査察指導機能の可能性
　　　武井瑞枝（東京都福祉保健局生活福祉部保護課）
　（６）ホームレス当事者の生活歴と今後の展望
　　　―NPO法人Homedoorの調査事例から―
　　　白波瀬達也（関西学院大学）、永井悠大（NPO法人Homedoor）

会場２　６号館１階６１０２教室
　（１）ソウル市における自活企業の運営段階別の課題および政策的支援の方向性
　　　―社会的経済エコシステムの観点から―
　　　イ ヘリン（立教大学大学院生）
　（２）フランスにおける最低生活保障の展開と課題―RSAに着目して―
　　　小澤裕香（金沢大学）
　（３）高校生のアルバイト就業と進学
　　　大石亜希子（千葉大学）
　（４）貧困家庭の小・中学生への学習支援実践モデルの構築
　　　三沢徳枝（川口短期大学）
　（５）母子生活支援施設における、外国にルーツのある母親への家計相談支援
　　　小関隆志（明治大学）、佐藤順子（佛教大学）
　（６）貧困の終点は何か
　　　高田一夫（一橋大学）

 
参加申し込み
・参加費は無料で、非会員も参加できます。
　会員・非会員とも、参加には事前の申込みが必要です。
　下記のGoogleフォームより参加申込みを行ってください。
https://forms.gle/o5CAiCErvDVHWPb56 

【参加申込み締め切り：2022年9月30日（金）】

→参加申込み期限を【10/10（月）23時59分】まで延長しました。

10月中旬頃に参加URL(zoom情報）を送付します。

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（2022年10月25日追記）大会参加申し込みいただいた方へ
研究大会に申し込みをいただいた方には10月25日８時ごろにZoom情報等を参加登録していただいたメールアドレスにお送りしました。
もし届いていない方は、メールアドレスが間違っている可能性があります。大会事務局までご連絡をいただけますようお願いします。
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・大会は、対面、およびZoomを用いたオンラインのハイブリッド形式で開催される予定です。ただし、実施形式は、10月上旬に最終判断を行います。変更の場合には連絡いたします。

→大会は、対面、およびZoomを用いたオンラインのハイブリッド形式で開催します。

・要旨集等最新情報は貧困研究会HP(URL http://www.hinkonken.org)をご覧下さい（追って掲示します）。
 

お問い合わせ先：貧困研究会事務局（第15回大会関係）
　電子メール：taikai-entry[at]hinkonken.org
（送信時に[at]を半角の@に置き換えて下さい）

と　き：2021年12月5日（日）※1日のみ
ところ：オンライン開催（大会企画校：立命館大学）

 
大会リーフレット
大会プログラム
 
12月5日（10:00-12:30）
共通論題：貸付化・要件化する貧困対策

報告
（１）社会福祉の要件化の世界的潮流
　平野 寛弥（目白大学）
（２）日本の貧困対策における要件化：生活保護制度を中心に
　桜井 啓太（立命館大学）
（３）貸付化する貧困対策
　五石 敬路（大阪市立大学）
（４）生活困窮者自立支援金とはなんだったのか？
　堀毛 忠弘（堺市役所）
全体討論
　司会：丹波 史紀（立命館大学）

年次総会（12:30頃-）

12月6日（14:00-17:00）
自由論題（２会場：オンライン）で行います
会場１
（１）社会的権利の行使に対する市民意識：自己責任と制度利用の妥当性
　　三宅雄大（お茶の水女子大学）
（２）困窮経験と所得や家計の構造との関連の分析
　　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
（３）高校生アルバイトが生活時間配分に及ぼす影響
　　大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院）
（４）参加型貧困調査の実践報告
　　陳勝（北海道大学大学院教育学院博士課程）
（５）新たな就労支援の在り方：韓国の自活企業を手掛かりに
　　LEE HYE LYN （立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）

会場２
（１）子どもの学習・生活支援事業における「訪問型支援」の実態と課題：「保護者支援」のあり方に着目して
　　朴東民（立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程）
（２）なぜ不安定な生活から抜け出そうとしないのか―地方に暮らす若者の生活史から
　　杉田菜花（大阪市立大学大学院生活科学研究科博士課程）
（３）岡山市におけるホームレスの実態報告-当事者の語りから-
　　松田郁乃（橋本財団ソシエタス総合研究所）
（４）新型コロナ禍における低所得独居高齢者の生活支援
　　志賀文哉（富山大学学術研究部教育学系）
（５）救護施設における地域生活移行支援に関する至適症例及び条件の検討に関する研究
　　阿部正美（徳島大学大学院医科学教育部医学専攻博士課程）

※当初12月5日（土）と表記されていましたが誤記でした
と　き：2020年12月6日（日）
ところ：オンライン開催（開催校：立教大学）

 
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大会プログラム

 
12月6日（9:30-12:00）
共通論題：新型コロナ禍における貧困対策の国際動向−アメリカ・ドイツ・韓国−

　2020年に入り急遽世界を襲った新型コロナウィルス（Covid-19）の感染拡大により、日本をはじめ世界各国とも、リーマンショック以上の経済危機にあるなかで、市民や企業に対して休業補償や雇用保障、生活困窮者支援等の様々な対策を講じている。しかし、その対策の内容や程度は各国で大きく異なるようである。それはコロナ禍以前の、いわゆる「平時」の雇用保障や生活困窮者支援等のあり方とも関わっているからだと考えられる。
　そこで、今回の共通論題では、アメリカとドイツ、韓国を取り上げ、「平時」の生活困窮者支援策を中心に、コロナ禍によってどのような対策が取られ、どのよう課題をもたらしているのかを議論し、今後の生活困窮者支援のあり方を考えるきっかけにしたい。

9:30-12:00
（１）アメリカ
　Matthew Marr 氏（Florida International University准教授）
（２）ドイツ
　布川日佐史 氏（法政大学教授、貧困研究会会長）
（３）韓国
　盧法来（ノ・ボブレー/Roh Beop-rae）氏（世明（セミョン）大学教授）
全体討論
　コメンテーター：岩田 正美（日本女子大学名誉教授）
　司会：木下武徳・後藤広史（立教大学）

年次総会（12:00頃-）

12月6日（13:30-17:30）
自由論題（２会場（オンライン）で行います）
会場１
（１）MIS（Minimum Income Standard）の近年の動向と日英比較
　　近藤 天之（東京都立大学人文科学研究科 院生）・阿部 彩（東京都立大学　人文科学研究科）
（２）家計改善支援事業は利用者の自由・自律を損なうのか——関係法令通知に規定された制度設計に着目して
　　野田 博也（愛知県立大学教育福祉学部）
（３）救護施設入所者の地域生活移行に関連する環境因子の検討
　　阿部 正美（徳島大学大学院医科学教育部医学専攻公衆衛生学分野博士課程3年）
（４）在宅での介護希望とその関連要因の分析——同居者、経済条件と住宅の状況に注目して
　　泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所）

会場２
（１）生活保護申請の水際傾向の可視化：福祉事務所の比較分析を通して
　　桜井 啓太（立命館大学）
（２）新型コロナウイルス感染拡大下の労働統合型社会的企業——混乱，葛藤，そして新たな取り組みへ
　　森 瑞季（大阪市立大学経済学部）
（３）経済的困窮を抱えた世帯の子どもに対するソーシャルワークの限界と今後の可能性——Ａ市における学習支援に関わるアンケート調査から
　　小澤 薫（新潟県立大学）・小池 由佳（新潟県立大学）
（４）コロナ禍における生活相談の変化
　　今岡 直之（NPO法人POSSE、沖縄大学地域研究所特別研究員）

 
参加申し込み
会員以外の方でも参加できます。参加費は無料です。
ただし、web会議システムであるZoomを使用してオンラインで開催しますので、事前に各自でZoomのユーザー登録などをおこなっていただく必要があります。 

会員・非会員とも、参加には事前の申込みが必要です。
下記のGoogleフォームより参加申込みを行ってください。
https://forms.gle/FFTDK4qM3i54a55c6

【参加申込み締め切り2020年11月29日（日）】
最新情報は貧困研究会HP(URL http://www.hinkonken.org)をご覧下さい。
 
その他、参加申込以外のお問い合わせ先
　貧困研究会事務局（大会関係）
　電子メール：taikai-entry[at]hinkonken.org
（送信時に[at]を半角の@に置き換えて下さい）

と　き：２０１９年１２月７日（土）〜８日（日）
ところ：静岡県立大学 短期大学部（小鹿キャンパス）

 
大会リーフレット
大会プログラム（当日配布します）

 
12月7日（13:30-16:50）
共通論題：最低賃金引き上げのための運動論・政策論――防貧としての最低賃金

　最低賃金と生活保護の関係については貧困研究の領域で蓄積されてきたが、どのように最低賃金を引き上げていくか、運動論や政策論に焦点が当てられる機会は少なかった。今回の共通論題では、最低賃金を引き上げるための運動や政治について反貧困の視点から考えてみたい。
　貧困につながる主要な原因は低賃金である。つまり、貧困に陥ることを防ぐために有効な策は賃金を引き上げることであり、「防貧として機能する最低賃金」について議論する。さらに、最低賃金をめぐる日本や韓国の政治や運動の動向についても紹介し、今後の展望についても議論を深めていきたい。

司会
　　　　　木下 武徳、藤原 千沙
「問題提起」
　　　　　中澤 秀一
報告
「最低賃金の大幅引き上げ／全国一律化に期待されるもの」
　　　　　後藤 道夫（福祉国家構想研究会 共同代表）
「韓国における最低賃金の政治過程と労働組合の戦略」
　　　　　安 周永（龍谷大学）
「AEQUITASと反貧困」
　　　　　齋藤 道明（AEQUITAS）
全体討論
コメンテーター
　　　　　岩藤 智彦（国会議員秘書）、中澤 秀一（静岡県立大学）

年次総会（17:00-）
　会場：事務棟1階　講堂
懇親会（18:00-）
　会場：事務棟1階　食堂
　懇親会費：調整中（4000-5000円程度）

12月8日（9:00-12:30）
自由論題

会場１：１０２教室（教育棟1階）
「貧困理論の陥穽」
　　　　　高田 一夫（一橋大学）
「日本におけるエネルギー貧困と主観的生活満足度」
　　　　　伊川 萌黄（九州大学大学院 博士後期課程）
「生活保護ケースワーカーの意識と福祉事務所の組織体制
　ーー29福祉事務所のアンケート調査から」
　　　　　小澤 薫（新潟県立大学）・木下 武徳（立教大学）
「生活保護の漏給防止志向はどのように形成されるのか？
　ーー福祉系大学における「公的扶助論」受講者調査より」
　　　　　山田 壮志郎（日本福祉大学）・斉藤 雅茂（日本福祉大学）
「仙台における「大人食堂」の取り組みの意義
　ーー労働運動と反貧困運動の新たな結合」
　　　　　渡辺 寛人（東京大学大学院総合文化研究科博士課程、NPO法人POSSE）
「無料低額診療事業の現状と利用実態の聞き取り調査」
　　　　　阿川 千尋（日本女子大学社会福祉学科学術研究員）

会場２：１０３教室（教育棟1階）
「救護施設入所者の地域生活移行支援に関する意識調査」
　　　　　阿部 正美（徳島大学大学院 博士後期課程）
「韓国の「子どもの貧困の予防及び支援等に関する法律」の施行状況と今後の課題
　ーー貧困の予防及び支援に関する一考察」
　　　　　朴 東民（立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士課程後期課程）
「生活保護制度と子ども・中卒者・中退者に関する研究
　ーー文献レビューを通じて」
　　　　　孫 応霞（大阪府立大学大学院 博士後期課程）
「ケース記録における経済状況の記載の詳細化について」
　　　　　泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所）
「寡婦世帯の生活状況と子どもの関係に関する研究」
　　　　　張 思銘（北海道大学教育学院 博士後期課程）
「未婚シングルマザーの社会関係
　ーー北海道ひとり親家庭生活実態調査を通して」
　　　　　江 楠（北海道大学教育学院博士後期課程）

 
参加申し込み
※ 会員以外の方でも参加できます。　参加費：会員：無料　非会員：500円
懇親会費：調整中（4000-5000円程度）
※ 参加される場合は、11月末日までに共通論題・懇親会・自由論題、それぞれへの参加の有無について事務局までご連絡ください。
詳細および最新情報は貧困研究会HP(URL http://www.hinkonken.org )をご覧下さい。 

お知らせいただくこと
（以下をメール本文にコピー＆ペーストして「会員・非会員」「○・×」の一方を残し、もう一方を削除してください）
・お名前（ご所属）
・会員区分　　　　会員・非会員
・７日　共通論題　○　・　×
・７日　懇親会　　○　・　×　
・８日　研究大会　○　・　×
 
お問い合わせ・参加申し込み先
貧困研究会事務局
e-mail taikai-entry[ at ]hinkonken.org（送信時には[ at ]を@に置き換えて下さい）

と　き：２０１８年１２月８日（土）〜９日（日）
ところ：新潟県立大学

 
大会リーフレット
大会プログラム（当日配布します）

 
１２月８日（１３：３０〜１６：３５）
共通論題：貧困と住宅　地域特性をいかした実践へ

　住宅は暮らしの基盤にもかかわらず、住宅を公的に支えるしくみは不十分である。住宅に入居できない人、劣悪な住環境に住まざるを得ない人が存在し、その一方で空き家が増加している。そのなかで、公営住宅など活用できる住宅資源がない地域もある。あわせて、入居にあたってまとまった資金の確保が必要なこと、身元保証人等の確保などさまざまな要件が求められため、支援の現場において、個別の対応が迫られている。
　住居確保そのものが難しい状況とあわせて、いったん住居を確保できたからといって、その保障が継続できるかどうかは確定していない。住居の質を確保するしくみ、住居費を払えるようにするしくみ、居住生活を支えていくしくみが一体となった、継続的なしくみが居住保障には不可欠である。住宅を確保し安心して暮らし続けられる環境の整備に向けて、地域の実践からその可能性を探る機会としたい。

「総論・問題提起」
　　　　　小澤　薫（新潟県立大学）
報告
「貧困と居住―政策・支援実践の今日的動向と論点」
　　　　　垣田裕介（大阪市立大学）
「賃借人保証 －その意義とあり方―」
　　　　　遠藤研一郎（中央大学）
「生活困窮者の生活基盤の確保の実践」
　　　　　雪井幸太郎（一般社団法人　ライフデザイン）
「長野県内社協公益事業「長野県あんしん創造ねっと
―入居保証・生活支援事業」による包括的支援の展開」
　　　　　山﨑博之（長野県社会福祉協議会）
全体討論
コメンテーター
　　　　　渡辺潤（さいたま市生活保護等居宅移行・地域生活復帰定着支援事業／住宅ソーシャルワーカー）

年次総会
懇親会
　開始時刻：18:00〜

１２月９日（９：３０〜１１：４０）自由論題

会場１：1250講義室（1号館B棟）
「住居喪失した女性の貧困－一時生活自立支援事業の事例分析から」
　　　　　吉中季子（神奈川県立保健福祉大学）　
「北海道ひとり親調査から見る、ひとり親家庭における子育て―きょうだい数と子どもの年齢の違いに着目して」
　　　　　熊谷良介（北海道大学院生）
「母子世帯の母親のミドル期の生活実態に関する研究」
　　　　　張思銘（北海道大学院生）
「生活時間と居住地、就労の選択―社会生活基本調査を用いた分析―」
　　　　　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）

会場２：1254講義室（1号館B棟）
「貧困の「農村的」性格と福祉政策の課題」
　　　　　佐藤嘉夫（岩手県立大学）・浜岡政好（佛教大学）・小池隆生（専修大学）
「レジー・ド・カルチエと地域課題の解決」
　　　　　長谷川敦也（大阪市立大学院生）
「障がい者支援における移行期の実態と課題―関係者への聞き取りと支援学校　卒業生およびその保護者へのアンケート調査をもとに」
　　　　　川田 和子（大阪府立中津支援学校）
「中国における貧困児童・生徒に対する「義務教育保障」の考察」
　　　　　陳 勝（北海道大学院生）

 
参加申し込み
※ 会員以外の方でも参加できます。　参加費：会員：無料　非会員：500円
※ 要約筆記あり(予定）
※ 参加される場合は、１1月末までにシンポジウム・懇親会・自由論題、それぞれへの参加の有無について事務局までご連絡ください。
詳細および最新情報は貧困研究会HP(URL http://www.hinkonken.org)をご覧下さい。 

お知らせいただくこと
（以下をメール本文にコピー＆ペーストして「会員・非会員」「○・×」の一方を残し、もう一方を削除してください）
・お名前（ご所属）
・会員区分　　　　会員・非会員
・８日　共通論題　○　・　×
・８日　懇親会　　○　・　×　
・９日　研究大会　○　・　×
 
お問い合わせ・参加申し込み先
貧困研究会事務局
e-mail taikai-entry[ at ]hinkonken.org（送信時には[ at ]を@に置き換えて下さい）